JA共済 火災共済で掛け金取りすぎ発表
2008年2月8日、火災共済で、掛け金を取りすぎていたとJA共済(全国共済農業共同組合連合会)が発表しました。構造区分が「防火造」とすべき契約が、「木造」とされ、共済掛金の過受領となっていたことが判明・・・
2008年2月8日、火災共済で、掛け金を取りすぎていたとJA共済(全国共済農業共同組合連合会)が発表しました。構造区分が「防火造」とすべき契約が、「木造」とされ、共済掛金の過受領となっていたことが判明・・・
富士火災海上保険は、2月1日よりモバイル対応版『らくトクねっと-Plus』提供を開始しました。「らくトクねっと」は、富士火災海上保険の賃貸住宅総合保険「ライフパートナーα」がインターネット経由で申込手・・・
個人向け保険商品共通ブランドとして「GK」(安心のゴールキーパーでありたい)の商品を三井住友海上火災保険株式会社(社長 江頭敏明)が創設いたしました。第一弾として、2008年5月より、新自動車保険「G・・・
2007年12月に銀行窓口での保険商品販売が全面的に解禁となりました。生保業界では「窓販専用」の保険商品も登場して「低調」でもないが、自動車保険は販売体制などの問題で銀行や信用金庫での加入は不調です。・・・
2008年1月9日、大手損害保険6社の2007年4~12月期の営業成績(速報ベース)が出ました。自動車保険は前年の新車販売台数が4年連続で減少したことから5社が減収、保険料収入は前年同月比2.1%マイ・・・
東京海上日動火災保険は、2008年1月7日、保険金不払い問題の再発防止に向けての第一弾として自動車保険の商品数や特約数を減らすことを柱とする商品の見直して商品内容をわかりやすくした自動車保険を5月に発・・・
2008年1月7日午前10時45分頃、韓国、京畿道利川にある冷凍物流倉庫の地下で爆発と同時に火災が発生し、作業員57人のうち40人が死亡しました。爆発は連鎖的に3回程度起き、死者の多くは大量に発生した・・・
2007年12月27日、三井住友海上火災保険と不動産コンサルティング会社、リングアンドリンク株式会社と共同で保険契約事務の効率化システムを「エムエスドリーム」を開発したと発表しました。2008年1月よ・・・
銀行窓販で12月22日保険商品が全面解禁されました。銀行にとって保険商品が全面解禁され2~3年後には大きな収益を見込んでおります。「窓販」とは、銀行が窓口で保険を販売することです。でも外回りの行員も販・・・
2007年12月25日から、銀行での保険販売が全面解禁を受け、琉球銀行(大城勇夫頭取)は、医療保険の販売を始めました。九州の地方銀行で医療保険の取扱いは初めてです。本店営業部店、コザ支店、名護支店の3・・・
12月20日、定例会見で、日本損害保険協会の江頭敏明会長(三井住友海上火災保険社長)は、業界再編の可能性には否定的な見方を示しました。サブプライムローン(米国の信用度の低い個人向け住宅融資)の影響は、・・・
2007年12月22日銀行窓口での保険商品販売が解禁となり、中国銀行(岡山市丸の内1丁目、永島旭頭取)は12月25日から、がん保険 医療保険などの商品9種の新規保険取扱いを開始いたします。9種14商品・・・
銀行窓口で、多種の保険商品の販売が2007年12月22日解禁されます。高度な専門知識をもつ保険に詳しい販売要員の確保など、関西の地方銀行は対応に追われています。保険の銀行窓口での販売は、2001年に解・・・
2007年12月14日、東京海上日動火災保険は、英国の保険事業を行うキルン(本社・英領バミューダ)を約1061億で買収しました。世界的な保険市場ロイズで4位のキルンを子会社化することで、英米やアジアで・・・
2007年12月12日、衆院財務金融委員会は、生命保険協会の日本生命保険社長、岡本圀衛会長と日本損害保険協会の三井住友海上火災保険社長、江頭敏明会長を参考人として、保険金の不払い問題について質疑いたし・・・
日経コンピュータが「企業のIT力」ランキングを作成しました。一回目は「経営層との関係作り」を取り上げ、IT部門が経営層との距離を縮め、経営戦略として実現に貢献しているかの9つの設問をし、集計したところ・・・
2007年12月6日、大手損害保険6社の11月の営業成績がでました。上位3社に、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険で増収がありましたが、増収の上位3社でも、自動車保険と火災保・・・
東京海上日動火災保険は、インドITを活用しています。インド最大手のITベンダーは、タタ・コンサルタンシー・サービス(TCS)やインフォシス・テクノロジーズがあります。そのひとつである、インフォシスに6・・・
東京海上日動火災保険は2008年中に営業開始予定で、現地の投資会社と合併で新会社、タカフル会社を設立すると2007年12月10日発表しました。生保と損保それぞれの一社ずつ設立、出資割合40%でカイロ市・・・