火災保険 NEWS

不動産・住宅情報ポータルサイト「HOME'S」は、ジェイアイ損害火災保険会社(本社:東京都千代田区)と提携、賃貸入居者向けの家財保険「HOME'Sマイルーム保険」の販売促進してきました。不動産管理会社・・・

あいおいニッセイ同和損害保険、Web約款を選択した顧客に、ベルマークポイントが通常ポイントから１０点追加する取組みを始めました。自動車保険と火災保険の合計４商品が対象となります。 同社は、紙資源利用節・・・

２０１１年１０月１１日三井住友海上火災保険は、自動車保険と火災保険の契約手続の新しいシステムを開発、１１月上旬より開始すると発表しました。 タブレット端末上で、保険料の見積、契約内容の確認、契約時の署・・・

三井住友海上火災保険は火災保険契約者で地震保険未加入者をリストアップして、地震保険の中途加入の案内や見積を作成することができるシステム「地震保険中途セットNavi」を開発、使用を開始しました。東日本大・・・

東日本大震災以来、地震災害時を心配する人が増え地震保険が注目されています。全労災の「自然災害共済」は、地震保険と同じで火災保険に付帯して加入します。JA共済の「建物更正共済むてき」は、火災共済に地震時・・・

富士火災海上保険と富士生命保険は、２０１１年８月１０日～２０１２年３月末の期間に新たに加入した対象商品の契約１件につき一定額を「あしなが育英会」へ寄付します。東日本大震災発生、地域経済の活性化と遺児や・・・

MONEYMO(マネモ)は、２０１１年２月、PCサイト開設、生命保険の相談予約や自動車保険・火災保険の一括見積依頼等のサービス機能を提供、利用者も増加しております。より多くの方が手軽に利用できる携帯電・・・

阪神・淡路大震災、東日本大震災と大震災となり今後も巨大地震が起こる危険性は高いです。地震保険についてファイナンシャルプランナーの清水香さんが答えてくれました。 ・火災保険料の減らし方。 ・大災害でも国・・・

大同火災海上保険のプロジェクト「島エコプロジェクト～LOVE OKINNAWA ECO PEOJECT」の寄付先を、一時的に東日本大震災への義援金として、日本赤十字を通して寄付すると発表しました。この・・・

三井住友海上火災保険は、２０１１年１月に稼動した、コンタクトセンターシステム「ＣＯＮＴＡＣＴ-1」により対応時間の短縮となり効果をみせてします。以前は各デスクごとの対応で時間がかかっていましたが、シス・・・

東京海上日動火災保険は、インターネット環境でパンフレットやチラシを閲覧できる「webチラシ」のサービスの提供を２０１１年３月１日より開始いたしました。保険商品を案内する「webチラシ」とは、パンフレッ・・・

三井住友海上火災保険株式会社のカスタマーセンターで利用する新システム「コンタクト履歴共通管理システム」(CINTACT-1)の稼動を開始しました。これにより、問合せや保険契約変更手続きを迅速にスムーズ・・・

三井住友海上火災保険と大東建託は、賃貸住居者向け火災保険インターネット募集システム「ネットde保険＠るーむ」を共同開発しました。大東建託の物件で火災保険契約に必要な情報を自動的に取り込み、インターネッ・・・

損害保険料率算出機構によると、2009年度火災保険加入者のうち、地震保険加入率が46.5％で過去最高、7年連続増加と発表しました。東京海上日動火災保険は、「超保険」に地震被害を最大で100％補償する特・・・

東京海上日動火災保険は、２０１０年７月、全国２６４支社のうち３０支社を閉鎖する方針を決定しました。全国に約４６,０００代理店があり、支社は、代理店の保健書類のチェックや管理、新商品の販売手法の説明、指・・・

保険金額１，０００万円以下、期間２年以下の保険を扱う、小額短期保険「ミニ保険」は売上げを伸ばしています。日本震災パートナーズ株式会社(本店：東京都新宿区)は、地震後の住宅再建をバックアップする保険を販・・・

火災保険だけでは地震による火災は補償はされません。火災保険に契約する事で地震保険加入もできますが、火災保険で契約した保険金額の３０％から５０％の範囲内までの契約となります(限度額・建物５，０００万円、・・・

阪神大震災(１９９５年)から２０１０年１月１７日で１５年がたちました。近年では、中越地震(２００４年)、岩手・宮城内陸地震(２００８年)など大型地震が頻発しています。山形県は被害にあうことが少なかった・・・

損害保険大手４社が保険契約内容を詳細に記した約款の電子化を２０１０年１月より拡大をします。電子化により簡素化され経費削減と環境重視となり、４社の紙の消費量年間合計２３００トン程が減る見通しとなります。・・・

各損保保険会社は、火災保険料の区分を２０１０年１月から改定します。住宅の耐火性が、４段階から３段階に減らされ審査方法を簡単にします。原則として柱の材質を基準に、耐火性が高いとされる順番に３つに分けます・・・