http://www.kasai-news.com/ 火災保険に関するニュースを提供しています。 ja Copyright 2008 Tue, 12 Feb 2008 10:56:16 +0900 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ２００８年２月８日、火災共済で、掛け金を取りすぎていたとJA共済(全国共済農業共同組合連合会)が発表しました。構造区分が「防火造」とすべき契約が、「木造」とされ、共済掛金の過受領となっていたことが判明しました。２００６年９月以降に満期になった火災共済のうち、構造区分を「木造」としている７５万件の契約を調査した結果、３３万件、２２億８０００万円の過剰金が判明し、ずさなん業務実態が明らかになりました。構造区分の適用誤りで、取りすぎた掛け金は、１９９９年４月の契約までさかのぼり払い戻をし、２００８年１月末には払戻手続の完了率が９９．７％となり、これらの対応状況につき発表となりました。東京海上日動火災保険など大手６社では２００７年３月末で１０万８０００件の取りすぎが判明しましたが、JA共済は、１社で３倍に膨らんでいます。 http://www.kasai-news.com/000019.php http://www.kasai-news.com/000019.php Tue, 12 Feb 2008 10:56:16 +0900 富士火災海上保険は、２月１日よりモバイル対応版『らくトクねっと-Plus』提供を開始しました。「らくトクねっと」は、富士火災海上保険の賃貸住宅総合保険「ライフパートナーα」がインターネット経由で申込手続きができるシステムです。このシステムは、契約者が自由な時間に契約手続きができ、保険料も１０％割引価格で提供され、支払い方法もコンビにやクレジットカードを利用できるように対応しています。今回発表しました『らくトクねっと-Plus』は、「らくトクねっと」を携帯電話から利用ができるようにしたものです。代理店側で入居者情報を登録後、契約用のスタートガイドを保険契約者に配布します。契約者はスタートガイドに記載された保険内容等を確認後、スタートガイドに記されたQRコードを使ってアクセスし、世帯主年齢、入居者数、家財評価額、支払い方法を指定するだけで申し込みは完了します。 http://www.kasai-news.com/000018.php http://www.kasai-news.com/000018.php Fri, 01 Feb 2008 11:24:08 +0900 個人向け保険商品共通ブランドとして「GK」(安心のゴールキーパーでありたい)の商品を三井住友海上火災保険株式会社(社長　江頭敏明)が創設いたしました。第一弾として、２００８年５月より、新自動車保険「GK クルマの保険」を発売します。「GK クルマの保険」は、"一人で読んで、一人で分かる"をコンセプトにわかりやすく、選びやすくなっております。三井住友海上グループは、生命保険も含めた共通ブランドとして「GK」を使用、「親しみ」を感じやすくするために、ロゴを用いて展開をします。個人向け商品共通ブランド：GKには、 GKクルマの保険(自動車保険) 　GKすまいの保険(火災保険) 　GKからだの保険(傷害保険・医療保険等) 　GK生命の保険(三井住友海上きらめき生命の扱い商品)の４種類になります。 http://www.kasai-news.com/000017.php http://www.kasai-news.com/000017.php Wed, 23 Jan 2008 10:38:46 +0900 ２００７年１２月に銀行窓口での保険商品販売が全面的に解禁となりました。生保業界では「窓販専用」の保険商品も登場して「低調」でもないが、自動車保険は販売体制などの問題で銀行や信用金庫での加入は不調です。損保業界は火災保険の銀行での住宅ローンとのセット販売で実績をあげ、自動車保険もマイカーローンとのセット販売で同様に期待していましたが、思わしくありません。２００７年１０月に民営化された郵便局は、東京海上日動火災保険の自動車保険を先行販売していますが、発売後１ヵ月で１００件程度の成約でした。自動車保険の場合は、事故対応や緊急を要するケースが想定でき、損保との連絡役でも、専門的な知識が必要で専門的人材確保にもお金がかかるなど、態勢を整えるのが難しそうです。 http://www.kasai-news.com/000016.php http://www.kasai-news.com/000016.php Wed, 16 Jan 2008 16:54:42 +0900 ２００８年１月９日、大手損害保険６社の２００７年４～１２月期の営業成績（速報ベース）が出ました。自動車保険は前年の新車販売台数が４年連続で減少したことから５社が減収、保険料収入は前年同月比２．１％マイナスとなりました。火災保険も新規住宅着工件数の落ち込みにより全社で減少、保険料収入は前年同月比５．６％のマイナスとなりました。各社とも保険金の不払い問題の再発防止、火災保険を中心とした契約内容の確認活動に労力を奪われ十分な販売活動ができない事も有り営業成績不振になりました。２００８年上期に自動車保険の新商品の発売を、東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、３社は予定しております。 http://www.kasai-news.com/000015.php http://www.kasai-news.com/000015.php Tue, 15 Jan 2008 11:14:27 +0900 東京海上日動火災保険は、２００８年１月７日、保険金不払い問題の再発防止に向けての第一弾として自動車保険の商品数や特約数を減らすことを柱とする商品の見直して商品内容をわかりやすくした自動車保険を５月に発売すると発表しました。自動車保険の改定は、代理店が商品内容を顧客に明確に説明でき、顧客が補償内容を選びやすくする為に、３種類ある商品を２種類に統合し、１２８種類から７５種類にします。また、火災保険や損害保険などの個人向け全商品も同様の見直しを２０１０年までに行っていく計画です。東京海上日動火災保険は、保険金不払い問題の再発防止策として約６３０億円をかけ、商品、事務プロセスの抜本改定に取り組んでいます。損保業界では、保険金不払い再発防止策として、保険商品内容の整理・統合して簡素化する動きが進んでおります。 http://www.kasai-news.com/000014.php http://www.kasai-news.com/000014.php Thu, 10 Jan 2008 11:29:42 +0900 ２００８年１月７日午前１０時４５分頃、韓国、京畿道利川にある冷凍物流倉庫の地下で爆発と同時に火災が発生し、作業員５７人のうち４０人が死亡しました。爆発は連鎖的に３回程度起き、死者の多くは大量に発生した有毒ガスで逃げることができなかったと思われます。この惨事を受けた冷凍物流倉庫は、昨年１１月に竣工許可を受け、１０月２４日に消防施設完備を証明する消防竣工検査も完了していました。出入口が一方向だけしかない建物がどのように消防竣工検査を通過し、竣工許可を受けたのか、安全管理上に落ち度がなかったか捜査対象としています。大惨事を起こした冷凍倉庫は152億9000万ウォン（約17億6300万円）規模の火災保険に加入していることも分かりました。 http://www.kasai-news.com/000013.php http://www.kasai-news.com/000013.php Tue, 08 Jan 2008 16:16:36 +0900 ２００７年１２月２７日、三井住友海上火災保険と不動産コンサルティング会社、リングアンドリンク株式会社と共同で保険契約事務の効率化システムを「エムエスドリーム」を開発したと発表しました。２００８年１月より不動産業代理店への導入開始いたします。火災保険の販売代理店となっている不動産会社向けに開発し、このシステムを利用することで事務負担の大幅減と入力ミス、入力漏れも防げるようなり、契約手続き所要時間が約３割程度削減できると見込んでいます。新システム「エムエスドリーム」は、不動産会社向け営業支援システム「＠ｄｒｅａｍ（アットドリーム）２０００」開発したリングアンドリンク(埼玉県所沢市)と共同で開発いたしました。同システムを活用することで手作業入力していたものが、自動入力されます。 http://www.kasai-news.com/000012.php http://www.kasai-news.com/000012.php Fri, 04 Jan 2008 12:59:16 +0900 銀行窓販で１２月２２日保険商品が全面解禁されました。銀行にとって保険商品が全面解禁され２～３年後には大きな収益を見込んでおります。「窓販」とは、銀行が窓口で保険を販売することです。でも外回りの行員も販売できます。２００１年４月に、海外旅行傷害保険、住宅ローン関連の長期火災保険などの販売が解禁され、２００２年１０月に、個人年金など、２００５年１２月には、一時払い終身保険などが拡大されました。そして２００７年１２月２２日保険商品、全面解禁となりました。契約者のメリットの一つとして、銀行窓口には複数の保険会社の商品があり、選択範囲が充実されます。しかし保障内容の説明、契約書類の確認は銀行で引受け、引受後の住所変更、保険金支払事務といった手続きは保険会社が受け持つので、契約者は問い合わせ先の確認をしておく必要があります。 http://www.kasai-news.com/000011.php http://www.kasai-news.com/000011.php Thu, 27 Dec 2007 14:09:25 +0900 ２００７年１２月２５日から、銀行での保険販売が全面解禁を受け、琉球銀行(大城勇夫頭取)は、医療保険の販売を始めました。九州の地方銀行で医療保険の取扱いは初めてです。本店営業部店、コザ支店、名護支店の３店で取り扱います。琉球銀行では、これまで火災保険２品目、年金保険１２品目扱ってきましたが、この全面解禁で、一時払終身医療保険、積立利率変動型一時払終身保険、最低保証付変額保険の医療保険が追加となりました。販売方法の厳しい手順がある、銀行窓販は解禁になっても即日、取扱いを始めるの銀行は、少ないのが現状です。 http://www.kasai-news.com/000010.php http://www.kasai-news.com/000010.php Wed, 26 Dec 2007 17:08:28 +0900 １２月２０日、定例会見で、日本損害保険協会の江頭敏明会長（三井住友海上火災保険社長）は、業界再編の可能性には否定的な見方を示しました。サブプライムローン(米国の信用度の低い個人向け住宅融資)の影響は、「米国に比べて損害保険業界のダメージは少ない」と述べました。損害保険は自動車販売、住宅着工が伸びない影響により、主力となる自動車保険や火災保険の加入者が減少し低迷しております。日本は、少子高齢化などの背景で成熟市場の為、「これからは海外進出、生保事業の拡大をし、収益の拡大を考えていき成長していく必要がある」と示しました。 http://www.kasai-news.com/000009.php http://www.kasai-news.com/000009.php Fri, 21 Dec 2007 15:22:40 +0900 ２００７年１２月２２日銀行窓口での保険商品販売が解禁となり、中国銀行（岡山市丸の内１丁目、永島旭頭取）は１２月２５日から、がん保険　医療保険などの商品９種の新規保険取扱いを開始いたします。９種１４商品、がん保険、医療保険、介護保険、平準払い終身保険、定期保険、養老保険、こども保険、特定疾病保険、長期傷害保険と幅広い商品を取り揃えました。アメリンカファミリー生命保険、三井住友海上火災保険、東京海上日動あんしん生命保険が引受保険会社となりました。中国銀行はこれまでは、年金保険、住宅関連長期火災保険など６種２３商品を扱っていましたが、金融機関の保険商品販売全面解禁となり、１５種３７商品となり収益力を見込んでいます。 http://www.kasai-news.com/000008.php http://www.kasai-news.com/000008.php Thu, 20 Dec 2007 15:07:37 +0900 銀行窓口で、多種の保険商品の販売が２００７年１２月２２日解禁されます。高度な専門知識をもつ保険に詳しい販売要員の確保など、関西の地方銀行は対応に追われています。保険の銀行窓口での販売は、２００１年に解禁されましたが、住宅ローン関連の長期火災保険や個人年金保険の商品に限られてきました。今回の解禁後は、生命保険、損害保険、医療・介護保険などの商品、すべてを取扱い可能になりました。金融庁は、銀行が優位な立場を利用して保険商品の販売を防ぐために、融資と保険販売の担当者を分離することなどを義務づけました。地方銀行の場合に、資金と人員に余裕がなく、なかなか保険の専門知識を持った人材確保が難しくなっています。 http://www.kasai-news.com/000007.php http://www.kasai-news.com/000007.php Wed, 19 Dec 2007 13:49:02 +0900 ２００７年１２月１４日、東京海上日動火災保険は、英国の保険事業を行うキルン(本社・英領バミューダ)を約１０６１億で買収しました。世界的な保険市場ロイズで４位のキルンを子会社化することで、英米やアジアでの保険事業の発展をさせることでしょう。北米や英国、欧州での火災保険や海上保険など企業向け保険に強いキルンを、東京海上日動火災保険は手元資金で買収、２００８年３月には、手続き完了予定です。欧米に対抗できる事業基盤強化を考え、ミレアホールディングス（東京海上日動火災保険と親会社）は、自社の海外拠点網や資金力と、キルンのブランド力や保険引受ノウハウを合わせて、米国やアジアでの展開の買収です。 http://www.kasai-news.com/000006.php http://www.kasai-news.com/000006.php Tue, 18 Dec 2007 11:26:26 +0900 ２００７年１２月１２日、衆院財務金融委員会は、生命保険協会の日本生命保険社長、岡本圀衛会長と日本損害保険協会の三井住友海上火災保険社長、江頭敏明会長を参考人として、保険金の不払い問題について質疑いたしました。２００６年３月までの５年間の不払い金、計約９６４億円のうち８４．３％が２００７年１１月末までに支払われたことを、各社の調査で判明したと、生保協の岡本会長は明らかにしました。また、火災保険の契約については、建物の構造級別の判定や割引の適用、保険金額の設定などに関し一斉自主点検を実施した結果、保険料の誤りがのあった契約が約１２万件と判明し、契約の内容を訂正、差額保険料の返戻しております。経営責任については「再発防止策に取り組む中で、信頼回復を図るのが責務」と述べました。 http://www.kasai-news.com/000005.php http://www.kasai-news.com/000005.php Mon, 17 Dec 2007 16:38:00 +0900